会計・事務を学ぼう

公認会計士は監査業務を行います。損益計算書や貸借対照表などの財務書類に目を通せば、企業の経営がどの様な状態にあるのか窺えます。債権者が金銭などを貸したり、投資家が企業に投資するケースでは、財務書類をチェックして経営状態の良し悪しを判断します。その上で、金銭を貸すか否か、投資するか否か判断するのです。もしも、その重要な書類である財務書類が実際の経営状態を反映していなかったとしたら、債権者や投資家などの利害関係にある人たちは判断材料である財務書類が正しくないので、正しい判断ができなくなってしまいます。そうなってしまっては、経済全体に影響を起こしかねません。よって、企業の経営状態を表す財務書類と企業の実際の経営状態が合っているのかを公正な第三者機関によってチェックされる必要性があります。そのチェックする行為を監査といい、結果報告書を監査報告書といいます。利害関係のない公正な第三者が監査を行なうことにより、債権者や投資家などが正しい判断を下すことができるようになり、経済が正しく機能されます。

公認会計士は、税理士会に登録することにより、税理士の業務も行うことが可能になります。税務業務とは、税務の代理、税務書類の作成、税務相談などです。税理士会に登録するには登録料が必要になりますが、開業している会計士の殆どは登録して、会計業務と税務業務の両方の業務を行なっています。また、試験を受けずに行政書士に登録することが可能で、社会保険労務士と司法書士の業務も一部扱うことができます。

公認会計士はＭＡＳ（マネージメント・アドバイザリー・サービス）とよばれるコンサルタント業務を行なうことができます。具体的には、公認会計士が企業の経営や財務・税務について相談やアドバイスを行なう業務です。いわゆる経営に関するコンサルティング業務にあたります。