会計・事務を学ぼう

まず、投資家たちが目を通す財務諸表などが、どのように作成されているのがご説明します。財務諸表などを作成するまでには、伝票や帳簿などに記帳されることを認識しながら伝票にどう記帳すべきか決めます。そして、事実通りに伝票を記帳します。それから、伝票を集計して、仕訳帳や総勘定元帳などを作ります。作成した仕訳帳や総勘定元帳などを参考に財務諸表などを作ります。これらの流れは機械的に行なうことが不可能です。監査において、公認会計士が監査を行なう上で重要視しているのは伝票や帳簿などに記帳されることを認識しながら、伝票にどう記帳すべきか決める点です。この流れにおいて非監査会社の現業部門や経理部門などの意見を聞くことで、事実関係を明確にします。それによって、適用すべき会計基準の判断がはっきりとします。そして、会計基準には多様な解釈の方法がありますので、事実に基づいた解釈をすることにより、会計処理が正しく機能されます。

監査を行なうことにより、作成された財務諸表などが正しいと証明することになります。そして、監査はどの限界まで行なうかという監査の限界についても設定されています。この監査の限界についてですが、監査はサンプルを確認するにより全的に適正であることに合理的保証を与えると位置づけられています。これはどういうことかというと、監査は全べての確認をする必要はなく、監査は財務諸表など一部間違っていたとしても誤解を招く範囲でなければ問題はなく、絶対に正しいというものではなく、たとえ、粉飾決算を見逃したとしても、やむを得ないということになります。覚えておきたいのは、仮に粉飾決算を見逃したとしても、監査の責任を果たしたと考えられるということです。

監査法人とは公認会計士が監査を行なうのは大企業ですので、監査業務は一人ではなく複数の公認会計士から構成されます。これを監査法人といいます。会計のスペシャリストである公認会計士の会計監査と、独立性と高いスキルを持った組織的な監査法人が求められています。